確定申告とは、所得にかかる色々な税金と、所得控除を計算して清算する
手続きのことです。
税金の種類と控除ついては以下の記事にまとめました。
本記事では確定申告とは何か？について国税庁ホームページを参考にしながら
まとめたいと思います。
確定申告が必要な人
確定申告をしなければいけない場合について整理します。
会社員の場合
- 主たる給与収入が年間2,000万円を超える
- 主たる給与で年末調整ができなかった
- 2箇所以上からの給与があり、年末調整されなかった給与の合計額が年間20万円を超える
- 副業による事業所得や不動産所得、譲渡所得等の合計額が年間20万円を超える
- 同族会社の役員やその親族が、給与以外に会社から貸付利息や地代家賃等を受け取った
会社員以外の場合
- 個人事業者が得た所得から所得控除を差し引いても残額がある
- 公的年金受給者で、公的年金等による合計所得から所得控除を差し引いても残額がある
確定申告した方が良いケース
確定申告が不要な人でも、確定申告をすることで還付金を受け取ることができる場合があります。 特に、会社員で年末調整をしている人は源泉徴収で払いすぎた所得税を返してもらうことができます。対象になる場合は下記になります。
- 医療費控除 その年にかかった医療費が10万円以上の場合
- 寄附金控除 ワンストップ制度を使用せずふるさと納税をした
- 住宅ローン控除 その年に住宅ローンを新たに組んだ
- 年度の途中で退職し、年末調整をしていない
確定申告の申請期間
確定申告の提出は2月中旬〜3月中旬と期間が定められています。
確定申告義務のある個人事業主などは、この約1カ月の申告期間に確定申告を行うことが必要です。
一方、医療費控除などで還付金を受けたい場合には5年間遡って確定申告ができます。
確定申告の提出先
確定申告は、住民票のある地域または事業所の住所に応じて、その地域を管轄する税務署
に提出します。
提出方法は4つありますので、自分に合った方法を選択することができます。
- 税務署窓口へ持参
- 信書による郵送
- e-Taxによる電子申告
- 税務署の時間外収集箱へ投函
まとめ
CHECK
- 会社員は収入が2000万円以上、勤務先で年末調整していない、給与以外に20万円の収入が
ある場合は確定申告が必要 - 個人事業者は基本的に確定申告する必要あり
- 会社員で各種控除を受けたい場合は確定申告する必要あり
- 確定申告には申請期間が定められています
具体的な申請方法はまた別の記事にまとめることにします。
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