2022年も2月に入り、確定申告の季節になりました。
私は会社員なのですが、恥ずかしながら昨年マイホームを購入するまで
確定申告というものをやったことがありませんでした。
確定申告ってどうやるの？そもそも税金ってどんな種類があるの？
ということで、まずは国民の義務「納税」を理解する上で知っておくべき税金の種類
について整理したいと思います。
税金には国に対して納税する「国税」と、地方自治体に納税する「地方税」があります。
色々な種類の税金があり混乱してしまいそうなので、私たちの生活に身近なものから
一つずつ見ていきましょう。
この記事では図で色をつけた4つの税金について書いていきます。
消費税•地方消費税
商品を買った時、サービスの提供を受けた時にかかるものです。現在消費税は軽減税率
対象品を除いて10％ですが、国税消費税7.8％、地方消費税2.2％が内訳となっています。
所得税
給与所得や個人事業者の利益に対してかかるものです。所得が多い人ほど税率が高く
なっており、支払い能力に応じて公平に税金を負担する仕組みになっています。
所得税は個人の1年間の全所得から、所得控除を差し引いた所得の総額に応じて課税
されます。
所得控除とは
所得控除とは、個人のさまざまな状況に応じて税負担を調整する仕組みです。
例えば扶養者がいる場合、高額な医療費を払ったとき、各種保険料を払った場合、
ふるさと納税をした場合などに所得税を軽減させることができます。
納税方法は2パターン
- 会社員
会社員は勤務先の会社が、本人に代わって納税してくれます。あらかじめ納税する
所得税分を給与から差し引いた額を手取りとして会社から支給されるわけですが、
この仕組みを源泉徴収と言います。 - 個人事業者
自分で商売をしている人は、1年間の所得から納税額を計算し、税務署に申告し
納税します。これを確定申告と言います。会社員でも確定申告が必要になる場合も
ありますので要注意です。
住民税
住んでいる都道府県、市町村に納める税金です。 住民税は平等に負担する金額と前年の
所得額に応じて負担する金額で構成されています。 住民税も所得税のように納税方法が
2パターンあります。
固定資産税
個人にかかる固定資産税について解説します。 土地や家を所有している場合に納める
税金です。 固定資産税は、所有する土地や家の評価額に応じて金額が決定されます。
固定資産税の標準税率は1.4％ですが、自治体によって異なることもあります。
また、土地や家の所在地が「市街化地域」に指定されている場合は、都市計画税を追加で
納税することになります。都市計画税は自治体によって異なりますが、上限は0.3％と
なっています。
固定資産税にはいくつかの軽減措置があるため、自分がその対象になっているか確認して
おくことが重要です。
まとめ
確定申告に関わりの深い税金の種類とその内容について簡単に整理しました。
会社員の方は、会社が代わりに納税してくれるため、税金の種類などについて意識する
ことがあまりないかもしれません。しかし、自分で確定申告する必要性が出てきたときに
「何もわからない！」と焦ることのないように、日頃から知っておくと良いと思います。
また税金には軽減措置がありますので、知らないと損をしてしまう可能性があります。
税金の仕組みを少しでも理解して、稼いだ大事なお金を守っていきたいですね。
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